東京石油のＣＳＲ活動　
社会から信頼される企業になるために

環境への取組み

住みよい環境を次世代に渡すため、資源化・リサイクル化を推進しています。

近年、新興国による天然資源の需要が急拡大し、資源の枯渇が心配されております。さらに、地球温暖化や大気汚染による生活環境の悪化など､石油製品を取り巻く情勢は日々厳しさを増してきました｡資源の枯渇による破局を回避し永続性の有る社会を実現する、いわゆる循環型社会の実現は、人類共通の最重要課題といえるでしょう。当然のことながら石油製品を扱う私たちには、より環境負荷の少ない製品の使用や、使用済み製品を可能な限りリサイクルすることが求められています。
1965年の創業以来、弊社はトーセキプレスをはじめとする、環境対応型製品の開発に力を注いでまいりました。1976年には産業廃棄物収集運搬事業を開始。使用済み石油製品の再生処理・中間処理の研究を重ね、様々な技術やノウハウを蓄積してまいりました。使用済みの作動油、摺動面油などは可能な限りリサイクルし、再生油としてお届けしております。現在の技術では再生不可能な使用済み潤滑油・加工油剤は、適切な処理をおこない環境に最大限配慮して廃棄いたします。

健康経営への取組み

無料 エロ動画​は、弊社の掲げる「経営理念」を実践しお客さまの期待と信頼に応え貢献するために、社員自身が健康であることが必要不可欠であると考えております。そのため、弊社は会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、社員の健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。

代表取締役　菊地延元

無料 エロ動画​健康管理方針

第1条 （目的）
当社は、「健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第2条 （態勢）
1. 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする健康管理推進委員会を組織する。
2. 健康管理推進委員会は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、協会けんぽ等とも連携しつつ、実施計画を推進する。
3. 健康管理推進委員会は、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。
第3条 （取組内容）
当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
1. 0次予防：職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組を推進する。
2. 1次予防：研修等による社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。
3. 2次予防：健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
4. 3次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組を推進する。
第4条 （改廃）
本方針の改廃は社長において決定する。但し、軽微な修正は、健康管理推進委員会を管掌する役員にて行うことができる。
なお、改廃に際しては役員会 に報告するものとする。

コンプライアンスへの取り組み

社員が自らの行動について自問自答をしながら常に法令や社会倫理を守る。

人権の尊重（全ての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為をしません。また、児童労働や強制労働を認めません。)
透明性の高い企業活動の推進（様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、適宜適切に企業情報を提供し、透明性の高い企業活動を推進します。)
社会との調和（良き企業市民として積極的に社会貢献活動の推進に努め、地域社会との調和を図ります。）
反社会的勢力との関係遮断（反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。）

働きやすい環境づくり

主な活動内容
生活習慣病対策（定期健康診断の徹底や保健指導の実施）
自動車運転時のアルコールチェック
（危険運転の取締りと交通事故の撲滅）
小集団活動の実施（グループで考え自己啓発、相互啓発を行う。）
社内コミュニケーション促進（食事会等のコミュニケーションを図る活動を行った際には活動補助費の支給をおこなっております。）
教育・研修（階層別・職種別に教育・研修制度を取り入れております。また、外部セミナーへの参加も積極的に取り入れています。）
自己啓発支援（会社が認めた研修受講への費用補助があります。）
ハラスメントの防止
女性が長く活躍できる勤務体系の整備
環境への配慮
65歳以上の再雇用制度コンサルティング

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